税務・会計について
一般的には「所得が600万円」くらいになると検討を始める方が多いと思います。
ただし、当事務所では節税に特化した事務所として、「所得300万円」以下でも法人になった方が手取りが多くなるような節税対策・アイディアを豊富に有しておるため、大半のお客様には出来る限り早めの会社設立をおススメさせていただいております。
専門家の立場から申し上げると、個人事業主から法人化するベストタイミングは前提条件に大きく左右されます。売上が200万円くらいあればメリットが上回るケースもあれば、反対に1000万円を超えてもコストや手間を考慮するとフリーランスのままの方が良いケースもあります。利益や所得が2000万円を超えて損するケースはほとんどないので速やかに法人化することをおススメします。
考慮する条件はとても多く、そのビジネスが本業or副業、不動産賃貸などの投資なのか、他の収入の有無、従業員数、消費税の取り扱い、家族構成・就業の有無や社会保険の加入状況、お住まいが賃貸or分譲なども手元に残る金額に影響を及ぼします。
当事務所がご提案する際はデメリット等も含めてシミュレーションで数値を見ながら検討できるよう提示しております。
年々増加する「社会保険料の負担を削減するためのスキーム」として活用されているのがマイクロ法人です。実態は株式会社や合同会社を利用しますので従来からある制度を活用しての運用になります。
マイクロ法人で効果が大きい対象者は、「個人事業主・フリーランスの方」になります。本業を個人事業主として経営されている方が、副業や本業の派生事業などでマイクロ法人を設立・運営することによって手元に残る現金を最大化させる効果が発揮されます。この場合に「約60～80万円の社会保険料の節約」が可能です。また、国民年金・国民健康保険と比較して年金給付額や医療保険の保障面でより充実しますし、さらに、法人の節税メリットを得ることも可能なので３重のメリットを享受することができる非常に効果の高いスキームとして人気があります。
ただし、本業の個人事業主の所得が一定程度大きくなると、今度は税金の負担が社会保険料の負担を上回るので、本業を法人化をした方が手元に残る金額が大きくなります。目安としては本業の所得が300～1500万円以下で業績が安定している場合に最適なスキームです。
プラスの事業は副業や不動産・太陽光事業などの投資から120～140万円程度の収入が目安になります。副業は、ネット販売やSNS・インフルエンサー収入、UberやAmazonなどの配達、アフィリエイトなどなんでも大丈夫ですし、本業を生かしたアドバイザリー・コンサルティング・講演・執筆などでも可能です。
ご自身がマイクロ法人に向いているか、どのような副業・投資をすればいいかなどのご相談も承っておりますので、興味がある方はお問い合わせください。
当事務所の実績として小規模の副業でも税理士費用以上に手取りが増えた方もいらっしゃるので、節税を積極的に進めたい方は一度ご相談いただけばと思います。あまり節税に興味がなくご自身で副業の確定申告ができる方は会計事務所に依頼する必要はないと思います。
以下に該当するような場合にはご相談されることをおススメします。
・ 専門的な節税対策で手取り額を大きく増やせるか診断したい方
・ 副業ビジネスが大きくなり本格的に規模拡大をさせていきたい場合
・ 副業の利益が大きくなり節税したいサラリーマンの方
・ マイクロ法人を設立して社会保険料も含めて手元に残る金額をさらに増やしたい方
・ 法人化して副業バレを防ぎたい方
・ 副業で税務調査が入られた方
資産管理会社の目的は、個人の所得税と会社の法人税の違い（税率、経費の範囲、節税商品、etc.）を利用して納税額を大幅に減らすものです。また相続時にも遺産分割や節税の側面から効果を発揮してくれます。以下に該当するような方が大きく効果が得られるので税理士に相談されるのがいいと思います。
・ 事業会社のオーナー
・ 不動産賃貸経営の投資家・大家さん
・ 副業しているサラリーマン
・ 相続税を節税したい方
・ 仮想通貨の利益を節税したい方
個人で仮想通貨取引をされている方で利益が年間20万以上出ている方は確定申告が必要となります。株式投資やFX投資をされている方は、税金の取扱上の違いが多いため注意が必要です。
・ 税率が固定ではなく利益に対して累進税率（5％～45％＋住民税10％）が適用
・ 仮想通貨での買物時および他の仮想通貨への交換時も売却とみなされる
・ 損失が出た場合でも翌年度に繰越し不可
他の金融商品投資に比べてかなり不利な税制となっていますので今後の税制改正が待たれますが、現状の最善策としては、会社を設立し「税率を低く抑え、損益通算と繰越控除をできるようにする」のが一番良いと思います。
相続税はある程度の遺産がなければ課税されないので資産額が5000万円程度を超えていなければ特段対策をしくてもよいと思います。※不動産は時価で評価しますので都市圏に古くから住まわれている方などはご注意ください。
それ以上の金額になってくると一度専門家にご相談されることをおススメします。相続税対策は、簡単にできるものでも数千万単位で税金が変わることもありますので、対策の内容も重要ですが、「早く取り組むことが何もよりも重要」です。法律上、認知症になればほとんど出来ることが無くなってしまうので健康なうちに始めてください。