サービスについて
日頃の作業は最低限のご負担となるよう各種デジタルツールを利用できる体制を整えております。
税務顧問の主なサービス内容は以下のとおりです。
・会計ソフトへの記帳サポート、会計処理のご相談
・税務相談、節税アドバイス
・試算表作成支援
・財務数値に基づく経営アドバイス
・納税額の予測シミュレーション
＜お客様の作業＞
①クラウド会計ソフトの導入
②銀行・クレジットカード等のオンライン連携のご登録（クラウド会計の場合）
③会計ソフトへの記帳入力、または記帳代行用の資料準備
④当事務所への会計データの連携（クラウド会計の場合自動連携）
⑤定例のご面談（Zoom、電話等）
※Web会議システム、チャットツール、オンライン・ストレージのご利用は無料で提供しております。
通常は、「年１回面談」でもビジネスを始めたばかりの方や売上と利益の規模が大きくない場合は十分に効果のある節税のアドバイスができますので、専門家によるサポートや確定申告・決算業務に対して安心感を得たい方はこちらを選択ください。
最もコスパがよく一番多くのご契約をいただいているのは「年２回面談」になります。こちらのコースであれば、決算前、決算後、の２回の面談で経営状況の把握ができ、利益が多く出た際に有効な節税対策を実行する時間的余裕もございます。お客様のビジネスの理解、経営者の意向、個人の経済状況、資産内容、趣向などを理解してより良い提案・アドバイスを実施させていただきます。
主に事業規模が拡大し資金繰りや予算管理のレベルアップを図りたい方が「毎月面談」でご契約されています。取引先や金融機関へ決算書の提出、業績の説明が求められたり、経理部門を強化したいが人件費をかけられない等のステージで今後さらに会社を成長させていきたい場合や多額の節税効果を得たい、儲けたお金をさらに有効に投資したい場合におススメのコースです。
税務顧問契約後はメールやチャットツールによる相談回数に制限はありません。随時対応いたしますのでお気軽にお問い合わせください。文章で伝わりづらい場合は、Web会議システムを通してフォローをさせていただきます。
面談（Zoomまたは対面）での相談は税務顧問契約の内容により定められた回数となります。
「お金・税金のことがよく分からない」、「複雑で面倒な作業をしたくない」といったお客様も多く、そのようなニーズにも安心して任せられる専門家としてサポートさせていただいております。何も分からない方に対しても丁寧に業績・財務数値を分析してベストな節税等の手続き・提案をさせていただきます。
また、必要に応じて会計税務を含む企業経営、資産運用などのアドバイスも実施しております。
特に企業の経営者になると、金融機関からの融資審査、大手企業との取引開始などの際に会計の知識・スキルが必要となる場面がございます。そのような際に対応できるよう、分かりやすく必要な知識・情報をお伝えして自然とレベルアップしていただけるようサポートします。
当事務所ではすべてのお客様に対して専門家で資格のある代表税理士が直接対応させていただきます。分かりやすい言葉で説明し親しみやすいコミュニケーションをとることを重視していますので、会計事務所に対してよくある不満・トラブルの「無資格の職員しか対応してくれない」「知識や経験がなく、ビジネスも理解していない」ということはありません。
記帳代行は作業数が少ない場合は対応しております。会計仕訳の作業数が多い場合は経理サービス会社をご案内します。
当事務所の基本方針として節税サポートを最優先にしてクライアント様がメリットを受けられることに特化しておりますので、記帳代行などの事務作業はご指導・支援という形でお付き合いさせていただきます。
※記帳のサポートは税務顧問の料金に含まれております。
また、「ビジネスを伸ばしたい、お金を増やしたい」とお考えの場合は、投資に使ってもいいキャッシュの把握や予算・事業計画の作成、タイムリーな意思決定をするためには、どうしてもご自身・自社で記帳をする以外に方法はありません。社長・経営者以上に会社のことを理解している人・考えている方はいないと思います。
当事務所は提案・コンサルティング型の会計事務所としてサービスを運営しております。専任コンシェルジュのようにお客様に合う節税対策や業績向上策を当事務所からお声がけさせていただきます。また、本来はビジネスを安定的に成長させることが最優先ですので、会計・税務面からフリーランス・経営者の皆さまをサポートさせていただき、「正しい」節税対策を実施することを重視しております。
節税対策のアイディアや得する金額を「コラム」で多数紹介しております
※各種税法や制度上の仕組みに基づき適法な処理に従って節税対策を提案しております。常識的なコンプライアンスの意識が欠ける方や脱税志向をお持ちの方はご遠慮いただいております。
当事務所はIT/DXを積極的に進めております。
面談から確定申告提出までのすべて業務をリモートで対応可能です。
紙面資料などの必要書類もメールで送付するか、GoogleDriveやDropboxにオンラインで写真やPDFなどをアップロードしていただけます。会計ソフトやその他のアプリケーション、オンラインサービスなどのご利用に係る料金は無料で提供させていただきます。
定例の面談をZoomや電話ではなく、メールやチャットツールのみを希望される方もいらっしゃいますのでお客様のニーズにお応えします。また、面談や電話でのやり取りも不要な方には面談なしのフルリモートコースもご用意しておりますのでご希望の方はそちらの選択も可能です。
当事務所のお客様は日本全国各地にいらっしゃいます。リモートワークの普及とともに遠方からのご依頼をたくさんいただいております。
税理士のサービスは社会のIT技術が進歩したことで、デジタル化を取り入れている会計事務所はフルリモートで業務を完結できる時代となっております。
「フルリモートコース」は地方に移転されたお客様のニーズから生まれたサービスで、遠方の方にも品質の変わらないサービスをお届けしたいという想いで提供しております。当事務所では遠方のお客様でも安心してご依頼いただけるよう丁寧で親しみやすいコミュニケーションを心掛けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
また、不動産投資家や株式・仮想通貨関連で資産管理会社オーナーで海外在住のお客様もいらっしゃいます。こちらもオンライン上で完結できますので、海外居住者用の税務申告をご希望される方はお問い合わせよりお願いいたします。
税務・会計について
一般的には「所得が600万円」くらいになると検討を始める方が多いと思います。
ただし、当事務所では節税に特化した事務所として、「所得300万円」以下でも法人になった方が手取りが多くなるような節税対策・アイディアを豊富に有しておるため、大半のお客様には出来る限り早めの会社設立をおススメさせていただいております。
専門家の立場から申し上げると、個人事業主から法人化するベストタイミングは前提条件に大きく左右されます。売上が200万円くらいあればメリットが上回るケースもあれば、反対に1000万円を超えてもコストや手間を考慮するとフリーランスのままの方が良いケースもあります。利益や所得が2000万円を超えて損するケースはほとんどないので速やかに法人化することをおススメします。
考慮する条件はとても多く、そのビジネスが本業or副業、不動産賃貸などの投資なのか、他の収入の有無、従業員数、消費税の取り扱い、家族構成・就業の有無や社会保険の加入状況、お住まいが賃貸or分譲なども手元に残る金額に影響を及ぼします。
当事務所がご提案する際はデメリット等も含めてシミュレーションで数値を見ながら検討できるよう提示しております。
年々増加する「社会保険料の負担を削減するためのスキーム」として活用されているのがマイクロ法人です。実態は株式会社や合同会社を利用しますので従来からある制度を活用しての運用になります。
マイクロ法人で効果が大きい対象者は、「個人事業主・フリーランスの方」になります。本業を個人事業主として経営されている方が、副業や本業の派生事業などでマイクロ法人を設立・運営することによって手元に残る現金を最大化させる効果が発揮されます。この場合に「約60～80万円の社会保険料の節約」が可能です。また、国民年金・国民健康保険と比較して年金給付額や医療保険の保障面でより充実しますし、さらに、法人の節税メリットを得ることも可能なので３重のメリットを享受することができる非常に効果の高いスキームとして人気があります。
ただし、本業の個人事業主の所得が一定程度大きくなると、今度は税金の負担が社会保険料の負担を上回るので、本業を法人化をした方が手元に残る金額が大きくなります。目安としては本業の所得が300～1500万円以下で業績が安定している場合に最適なスキームです。
プラスの事業は副業や不動産・太陽光事業などの投資から120～140万円程度の収入が目安になります。副業は、ネット販売やSNS・インフルエンサー収入、UberやAmazonなどの配達、アフィリエイトなどなんでも大丈夫ですし、本業を生かしたアドバイザリー・コンサルティング・講演・執筆などでも可能です。
ご自身がマイクロ法人に向いているか、どのような副業・投資をすればいいかなどのご相談も承っておりますので、興味がある方はお問い合わせください。
当事務所の実績として小規模の副業でも税理士費用以上に手取りが増えた方もいらっしゃるので、節税を積極的に進めたい方は一度ご相談いただけばと思います。あまり節税に興味がなくご自身で副業の確定申告ができる方は会計事務所に依頼する必要はないと思います。
以下に該当するような場合にはご相談されることをおススメします。
・ 専門的な節税対策で手取り額を大きく増やせるか診断したい方
・ 副業ビジネスが大きくなり本格的に規模拡大をさせていきたい場合
・ 副業の利益が大きくなり節税したいサラリーマンの方
・ マイクロ法人を設立して社会保険料も含めて手元に残る金額をさらに増やしたい方
・ 法人化して副業バレを防ぎたい方
・ 副業で税務調査が入られた方
資産管理会社の目的は、個人の所得税と会社の法人税の違い（税率、経費の範囲、節税商品、etc.）を利用して納税額を大幅に減らすものです。また相続時にも遺産分割や節税の側面から効果を発揮してくれます。以下に該当するような方が大きく効果が得られるので税理士に相談されるのがいいと思います。
・ 事業会社のオーナー
・ 不動産賃貸経営の投資家・大家さん
・ 副業しているサラリーマン
・ 相続税を節税したい方
・ 仮想通貨の利益を節税したい方
個人で仮想通貨取引をされている方で利益が年間20万以上出ている方は確定申告が必要となります。株式投資やFX投資をされている方は、税金の取扱上の違いが多いため注意が必要です。
・ 税率が固定ではなく利益に対して累進税率（5％～45％＋住民税10％）が適用
・ 仮想通貨での買物時および他の仮想通貨への交換時も売却とみなされる
・ 損失が出た場合でも翌年度に繰越し不可
他の金融商品投資に比べてかなり不利な税制となっていますので今後の税制改正が待たれますが、現状の最善策としては、会社を設立し「税率を低く抑え、損益通算と繰越控除をできるようにする」のが一番良いと思います。
相続税はある程度の遺産がなければ課税されないので資産額が5000万円程度を超えていなければ特段対策をしくてもよいと思います。※不動産は時価で評価しますので都市圏に古くから住まわれている方などはご注意ください。
それ以上の金額になってくると一度専門家にご相談されることをおススメします。相続税対策は、簡単にできるものでも数千万単位で税金が変わることもありますので、対策の内容も重要ですが、「早く取り組むことが何もよりも重要」です。法律上、認知症になればほとんど出来ることが無くなってしまうので健康なうちに始めてください。