経営セーフティ共済の貸付制度（低金利・審査なし）

経営セーフティ共済について以前の記事概要を解説しましたが、法人の節税面ではかなりメリット（トータル300万円弱の節税効果）があるので、是非加入を検討して欲しいと思います。
（商工会議所HP：https://www.tokyo-cci.or.jp/welfare/safety/）

この記事では、さらに、経営セーフティ共済のメリットを最大化する「貸付制度」についてお伝えしたいと思います。資金が必要な方にとってはものすごく有難い制度ですし、資産運用を上手くできる自信のある方にとってはさらに利益を増やすことも可能です。

貸付制度とは

実は、小規模企業共済にも同じような制度があり内容はほとんど同じなんですが、この経営セーフティ共済の加入者には「貸付制度」が用意されています。掛金に応じて最大760万円までを事業資金として借りられます。
イメージとしては、掛金で積み立てた一部を事業用資金として引き出して利用することができる仕組みです。

借入には、1年以上の加入期間が必要など細かい条件は他にもありますが、非常に簡単に低金利で手元資金を増やすことが出来るので、もしもの時にも安心です。

経営セーフティ共済はそもそも40ヵ月の加入期間経過すると元本が保証されて解約しても満額が返ってきます。資金繰りだけのためなら、借入でなくても解約すれば良いのですが、解約返戻金は収益として認識されるため、タイミングが悪いと節税効果が薄まってしまいます。貸付であれば収益に認識されませんので節税にも影響ありません。
※解約のタイミングの重要性は以前の記事もご参照ください。

活用方法はいろいろ

また、借入利率も0.9％と低いですし、資金繰りニーズではなくても、事業としてもっと良い利益率を稼げる手段・アイディアがあるのであれば、貸付制度を利用してでも資金を投入するべきなのは経済的・ビジネス的にも合理的な考え方です。

少し高度な取り組みになりますが、例えば、資金的に特に困っているわけではない場合でも、1.0％以上の利回りで資金を株式などで資産運用できるのであればプラスの利益が生まれます。銀行や証券会社などの金融機関はビジネスモデルとしてこのような取引（低い利率で資金調達して、より高い利回りで運用）で利益を稼いでいます。

解約する前に資金ニーズが発生したら、是非、貸付制度の活用を検討してみてください。